足立区議会 2021-04-20 令和 ３年 ４月２０日建設委員会－04月20日-01号
４番、要綱施行日としては、令和３年４月１日施行済みということになります。 今年度なのですけれども、３６０万円の予算を取ってございまして、この対象として考えているのは、東京女子医科大学附属足立医療センター視覚障がい者誘導用ブロックに活用したいなというふうに考えているところでございます。
４番、要綱施行日としては、令和３年４月１日施行済みということになります。 今年度なのですけれども、３６０万円の予算を取ってございまして、この対象として考えているのは、東京女子医科大学附属足立医療センター視覚障がい者誘導用ブロックに活用したいなというふうに考えているところでございます。
問題点、今後の方針については、今年度中に、できれば２月の上旬までの間には、要綱施行に向けての制度を決めて決裁をいただきたいと思ってございます。その後、周知期間を設けていきたいというふうに思ってございます。 ○渡辺ひであき 委員長 何か質疑はございますか。
また、所得制限についてですが、国は補助要綱施行時に、議員おっしゃるとおり、子供を授かる夫婦の９割をカバーする所得額を採用しております。また、都は今年度から、都の実態を踏まえ国基準を拡大しており、区といたしましても、現行の所得制限につきましては、妥当なものと受けとめております。
次に、所得要件ですが、国では、平成17年度の補助要綱施行時に、子供が授かる夫婦の９割をカバーする所得額として730万円を採用したと伺っております。また、都では、平成30年賃金構造基本統計調査に基づき、全国と都の比較から905万円としたと伺っており、区としては妥当なものと考えております。
要綱施行から10年経過をし、今改めて条例制定を求めますが、見解を伺います。 次に、農業振興について。都市農業の振興にとって大きな課題となっているのが農業の世代継承問題ではないでしょうか。農業人口の減少、高齢化、それとともに貴重な農地が喪失されていく。この問題を解決することは、喫緊の課題となっています。
それから、８点目の要綱でございますけれども、この設置要綱、施行の要綱というのはございます。それ以外のものは、フローとマニュアルについてはございます。事務分担表だけがまだです。
○環境課長（茂木英雄君） 平成25年７月の港区ビル風対策要綱施行後、現在まで、要綱が定める手続の対象となった案件は25件です。このうち建物竣工後１年が経過した建物については、要綱に基づき防風植栽の生育状況の届け出を提出することになっています。
なお、第３条、組織について、要綱施行後の６月１日から６月23日までの間、第１号の公募市民について公募を行ってございます。また、その他の委員につきましても、現在、選任を進めているところでございます。 今後のスケジュールですけれども、８月中には委員の選任、任命を終えたいというふうに考えております。
◎立花 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 私からは資料番号２番、「土地区画整理事業における費用負担、公共施設等の引継ぎ等に関する基本協定」の締結及び「土地区画整理事業補助金交付要綱」施行についてを、ご報告させていただきます。 最初に、経緯についてご説明します。
この実施要綱では、「支援期間が要綱施行の日から平成３０年３月３１日までとする」と定められておりますが、「防災機能強化のための東京都公立学校施設トイレ整備支援事業」の目標は３２年とお伺いしております。
１枚目が、改正の背景や概要をまとめたもので、その後ろに大田区開発指導要綱と大田区開発指導要綱施行規則の新旧対照表が添付されております。 説明につきましては、１枚目でさせていただきます。 まず、改正の背景ですが、震災時において高層建築物は比較的耐震性にすぐれていますが、ライフラインやエレベーターの停止によって、通常生活が困難になることが想定されます。
３月中旬には、区民向けのシンポジウムを経まして、４月１日に要綱施行という形で考えてございます。
そして、先ほど、林委員の質問の中でも、要綱、施行規則などについて聞いていたと思うんですけれども、ほかの自治体で、そこまで踏み込んでいるようなところはあるでしょうか。それは、もし把握していればお伺いしたいと思います。
今後のスケジュールになりますけれども、今月中には団体登録を完了いたしまして、来年度４月１日より新たな要綱施行、活動の開始をいたしてまいりたいと思っております。
また、国立市開発行為等指導要綱施行基準により、一定の計画戸数以上の開発の場合には防火貯水槽を設置するということとしております。 現状では、防火貯水槽を設置する用地を確保するということは、なかなか容易ではございませんので、基準計画戸数の以下であっても防火貯水槽の設置を御協力いただけるようお願いするということを考えながら、今後の消防水利の確保に努めてまいるという考え方でございます。
玉川上水清掃事業終了に当たって、住民グループ等の定期的な活動が定着し、本来の目的が達成したと判断されていますが、2004年６月の三鷹市環境活動事業助成金交付要綱施行後、三鷹市環境基金の申請状況も伸びていくという傾向が見られるのではないかと思います。三鷹市環境活動事業助成交付要綱施行後、８年間の助成金の申請状況、使用目的、そしてそこから考察できることについてお答えください。
最後に、4)市民から直接、市に寄せられている意見・要望ですが、平成22年３月に電磁波と環境を考えるくにたち市民の会から、国立市開発行為等指導要綱、国立市開発行為等指導要綱施行基準に関する意見及び要望書が出され、その中身は、１つは、「2005年５月施行時の『事業者は、電磁波等の影響が予測される範囲内の土地・建物の権利者及び居住する者に対して、当該施設等の設置に係る計画の内容について説明会等の方法で説明
それと、その中の要綱、施行規則等も含めまして、今現在、内容的には詳細を書いてございません。
ただ、事務費につきましては、要綱施行されておりますので、今のところ概算交付ということを国のほうから話が来ております。今年度中に例えば執行するもので、自治体として交付を希望するものについては、全体経費を明らかにした上で、その部分について請求して構わないというような通知が来ております。ですから、事務費については、必要であれば今年度執行分についても交付されるというふうに考えております。